計算ツール

関税計算ツール:輸入の関税と消費税、1万円以下の免税を判定

海外から商品を輸入すると、関税と、輸入時の消費税と地方消費税がかかります。税関の案内では、販売するために輸入する場合の課税価格は、商品の価格に運送費と保険料を足した金額です。この課税価格の合計額が1万円以下なら関税と消費税は原則として免除され、20万円以下なら品目を大きく分けた簡易税率が使えます。消費税は課税価格に関税を足した額に、標準税率で10%かかります。このツールは課税価格と関税率から、関税、消費税と地方消費税、それを足した原価を出します。課税価格の出し方と免税にならない品目は中国仕入れの手順に、代行の手数料が課税価格に入るかどうかは中国輸入代行の手数料と責任にまとめています。

計算結果

関税
¥1,500

課税価格に関税率を掛けた額です。課税価格が免除の上限以下なら0になります。

消費税と地方消費税
¥5,150

課税価格に関税を足した額に、税率を掛けた額です。関税が無税の品目でも、こちらはかかります。

税金と手数料の合計
¥6,650

関税、消費税と地方消費税、配送業者の手数料を足した額です。商品を受け取るときに払う金額の目安になります。

課税価格に税金と手数料を足した額
¥56,650

商品代金、運賃、保険料、税金、手数料をすべて足した、輸入した時点での原価です。販売価格はここから考えます。

課税価格に対する税金と手数料の割合
13.3%

課税価格に対して、税金と手数料がどれだけ上乗せされたかの割合です。

計算の仕組み

  1. 課税価格は、販売するために輸入する場合、商品の価格に輸入港に着くまでの運賃と保険料を足した額です(税関 カスタムスアンサー1403)。個人で使うために輸入する場合は、海外の小売価格に0.6を掛けた額になりますが、仕入れには当てはまりません(同1405)。このツールの入力欄は、この課税価格1つだけです。

  2. 課税価格の合計額が1万円以下なら、関税と消費税は原則として免除されます(同1006)。判定は1回の申告ごとで、郵便物なら1つの包装ごとです。1つのインボイスを分けて申告した場合や、同じ差出人から同じ宛先に同じ時期に分けて送った郵便物は、全部を合計して判定されます。

  3. 1万円以下でも免除されない品目があります。税関は、革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類(Tシャツ、セーター等)、スキー靴、革靴などを挙げています。このツールで免除の上限を入力欄にしているのは、そのためです。こうした品目では2つの上限を0にしてください。

  4. 関税は、課税価格に関税率を掛けて出します。課税価格の合計額が20万円以下の一般輸入貨物と国際郵便物には、品目を大きく分けた簡易税率が使われます(同1001)。主な区分は、衣類(編物製を除く)10%、プラスチック製品・ガラス製品・家具など3%、ゴム・紙・陶磁製品・鉄鋼製品が無税、その他のものが5%です。革製品、ニット製衣類、履物などは簡易税率の対象外で、一般の税率になります。

  5. 消費税と地方消費税は、課税価格に関税を足した額にかかります。標準税率は消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計10%、軽減税率は合計8%です(同1111)。簡易税率には消費税は含まれていないので、関税とは別にかかります。

  6. 税関は端数を切り捨てて計算します。関税は課税価格の1,000円未満を切り捨ててから率を掛け、税額の100円未満を切り捨てます。消費税は課税価格と関税の合計の1,000円未満を切り捨ててから7.8%を掛け、地方消費税はその消費税額に22/78を掛けます。このツールは端数を処理しないので、税関が通知する額より少し高く出ます。下の計算例では150円の差です。

  7. 課税価格が0のときは、割合は計算できないので数字を出しません。

計算例

プラスチック製の雑貨を中国から仕入れ、商品代金45,000円、日本までの運賃5,000円、保険はかけずに輸入するとします。課税価格は50,000円で、20万円以下なので簡易税率のプラスチック製品3%が使えます。配送業者の手数料は0円として計算します。税率と計算方法は、2026年11月1日に税関のカスタムスアンサーで確認したものです。

課税価格(45,000円+5,000円)
50,000円
関税(50,000円×3%)
1,500円
消費税と地方消費税(51,500円×10%)
5,150円
税金の合計(ツールの計算)
6,650円
課税価格に税金を足した額
56,650円
課税価格に対する割合
13.3%
消費税(51,000円×7.8%、100円未満切り捨て)
3,900円
地方消費税(3,900円×22/78)
1,100円
税関の端数処理をした税金の合計
6,500円

ツールは税金を6,650円と出し、税関の端数処理どおりに計算すると6,500円です。150円の差は、消費税の計算の前に51,500円の1,000円未満を切り捨て、税額の100円未満を切り捨てることから生まれます。仕入れの判断にはツールの額で十分で、少し多めに見積もることになります。同じ商品でも、運賃を含めた課税価格が9,000円なら、プラスチック製品は免除になり税金は0円です。編物製のTシャツなら、9,000円でも免除にならず、簡易税率も使えないので、実行関税率表で率を確かめる必要があります。

この計算に含まれないもの このツールは、入力した課税価格と税率をそのまま掛け合わせます。税関が行う端数処理(1,000円未満と100円未満の切り捨て)をしないため、実際に通知される額より少し高く出ます。関税率は品目で決まり、ツールには入っていません。酒税やたばこ税など消費税以外の内国消費税、他の法令による輸入の許可や承認も扱いません。税率と制度は2026年11月1日に税関と財務省の案内で確認したもので、改定されることがあるため、輸入の前に税関の案内を確認してください。

よくある質問

関税はいくらから払う必要がありますか。

課税価格の合計額が1万円を超えると、関税と消費税がかかります。1万円以下なら原則として免除されます。ただし、革製のカバンやハンドバッグ、手袋、編物製衣類(Tシャツ、セーター等)、スキー靴、革靴などは、1万円以下でも免除されません。判定に使うのは商品の価格だけではなく、運賃と保険料を足した課税価格です。商品が9,000円でも、運賃が2,000円かかれば11,000円で、免除の外になります。

輸入消費税はどう計算しますか。

課税価格に関税を足した額に、税率を掛けます。標準税率は消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計10%、食品などの軽減税率は合計8%です。税関は、課税価格と関税の合計の1,000円未満を切り捨ててから7.8%を掛け、その税額の100円未満を切り捨て、地方消費税は消費税額に22/78を掛けて出します。関税が無税の品目でも、消費税と地方消費税はかかります。

関税率はどこで調べればいいですか。

課税価格の合計額が20万円以下なら、まず簡易税率の表を見ます。衣類(編物製を除く)10%、プラスチック製品・ガラス製品・家具など3%、ゴム・紙・陶磁製品・鉄鋼製品が無税、その他のものが5%といった区分です。20万円を超える場合や、革製品、ニット製衣類、履物など簡易税率の対象外の品目は、税関の実行関税率表で品目ごとの率を確かめます。どの区分に当たるか迷うときは、税関の相談官に聞くことができます。

個人輸入なら0.6を掛けると聞きました。仕入れにも使えますか。

使えません。税関の案内では、海外の小売価格に0.6を掛けた額を課税価格にするのは、輸入者が個人的に使う貨物の場合です。販売するために輸入する場合は、商品の価格に運賃と保険料を足した額が課税価格になります。転売や物販のための仕入れは後者です。なお、この0.6の特例は2028年3月末で廃止されることが、令和8年度の税制改正で決まっています。

1万円以下の免税はなくなるのですか。

輸入するときの免税は続きます。令和8年度の税制改正(2026年3月31日公布)で決まったのは、海外の事業者が通信販売で日本に売る1万円以下の商品について、販売した事業者に消費税を課す仕組みで、2028年4月1日から始まります。財務省の解説によると、輸入時の消費税の少額免税制度は維持されます。今の時点で輸入する分は、このツールの計算どおりです。

郵便と国際宅配便で税金は変わりますか。

税額の計算は同じです。違うのは払い方と手数料です。税関の案内では、課税価格が20万円以下の郵便物は、税関が税額を決めて日本郵便経由で通知します。税金の合計が1万円以下の場合(1万円を超え30万円以下でも配達を希望した場合)は、配達のときに税金と日本郵便の取扱手数料を払って受け取れます。国際宅配便は業者が通関手続を代行するのが普通で、税金とは別に代行手数料がかかることがあります。手数料は業者ごとに違うので、ツールでは入力欄にしています。