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Amazonの無在庫販売：規約が認める形、認めない形、日本からの別の選択肢

執筆： Nahar Geva監修： Rogerio Boettger最終更新： 12 分で読めます

Amazon.co.jpでの無在庫販売は、Amazonのドロップシッピングポリシーの条件を満たす場合に限って認められています。 一律に禁止されてはいません。ただし、日本でよく語られる「注文が入ったら他の店で買って、そこから買い手に送ってもらう」という形は、そのポリシーが例外なく禁止と明記している形に当たります。

「アマゾン 無在庫販売」で検索すると、Amazonの出品者向けページと、ツールを売る会社と、Yahoo!知恵袋の不安な質問が並びます。ツールの会社は「できます」と言い、知恵袋は「バレますか」と聞き、Amazonのページは「ポリシーを満たせば」と言います。3つとも矛盾していません。 条件を満たす形と満たさない形があり、日本で一般に想像されている形は後者だ、というだけです。

この記事は、Amazonの出品者向けページとセラーセントラルのドロップシッピングポリシーを2026年9月21日に読み、その条件を整理したものです。法的助言ではありません。

無在庫販売とは何か

在庫を持たずに出品し、注文が入ってから仕入れて、買い手に届ける販売形態です。英語のdropshippingにあたり、Amazonの出品者向けページも、メーカーや卸業者から直接買い手に発送する仕組みを「無在庫販売とも呼ばれます」と説明しています。

ここで1つ、言葉を分けておく必要があります。同じ「無在庫販売」でも、誰が発送するかで2つの形に分かれます。

  • 契約したサプライヤー（メーカー、卸業者）が、出品者の名前で発送する形。 Amazonのページが説明しているドロップシッピングはこちらです。
  • 注文後に他の小売店やマーケットプレイスで買い、その店から買い手に送ってもらう形。 日本語の「無在庫転売」が指すことが多い形で、届く荷物には買った店の名前が入ります。

Amazonのポリシーが区別しているのは、まさにこの2つです。

Amazonのポリシーが認める形、認めない形

Amazonの公開ページとセラーセントラルの本文は、次のように2層になっています。

出品者向けの公開ページ（sell.amazon.co.jp、2026年9月21日閲覧）は、ドロップシッピングポリシーを満たせばAmazonでも無在庫販売が可能で、ポリシーに従わない場合は出品権限が取り消される可能性がある、と書いています。

セラーセントラルのドロップシッピングポリシー（適用されるマーケットプレイス: Japan、2026年9月21日閲覧、英語で表示）は、条件を具体的に書いています。要点は次の表のとおりです。

区分ポリシーの内容（要旨）
大前提第三者に注文の履行を任せる形は、買い手から見て自分が記録上の販売者であることが明確でない限り、認められない
禁止される形（1）Amazonや、Amazonのストア内の他の出品者を含む第三者から商品を購入して、その第三者から買い手に直送させる形で、配送が自分を記録上の販売者として示していない場合、または納品書、請求書、外装に自分以外の名前が出る場合。例外なく禁止
禁止される形（2）納品書、請求書、外装などに、自分以外の販売者名や連絡先が記載された状態で発送すること。同じく禁止
求められること（1）サプライヤーとの間で、自分だけが記録上の販売者であり、納品書、請求書、外装などに販売者として記載される唯一の主体である、という合意を持つこと
求められること（2）別の販売者や第三者のサプライヤーを示す納品書、請求書、外装などを、発送前に取り除くこと
求められること（3）買い手の返品の受付と処理の責任を負い続け、出品規約（BSA）と関連するポリシーを守ること
違反した場合Amazonの出品者出荷（MFN）で販売する権限が制限される可能性がある

この表は要旨です。 ポリシーは改定されますし、正確な条件は本文にしか書かれていません。出品する前に、セラーセントラルで本文を読んでください。この記事を根拠に判断しないでください。

ポリシーが理由として書いているのは、買い手の混乱です。届いた梱包や納品書に自分以外の販売者の名前があれば、買い手は誰から買ったのか、問題があったとき誰に連絡すればいいのかが分からなくなる、という説明です。

日本で語られる「Amazon無在庫」は、どちらか

日本で「Amazon無在庫販売」として語られる典型的な形は、Amazon.co.jpに出品して、注文が入ったら別のネットショップやマーケットプレイスで同じ商品を買い、届け先を買い手の住所にする、というものです。

この形を表に当てはめると、禁止される形（1）にそのまま当たります。 買った店の納品書や梱包で荷物が届き、記録上の販売者は自分ではありません。ポリシーはこれを「例外なく」禁止と書いています。

「バレなければいい」という話ではありません。買い手に届く荷物そのものが、ポリシーの禁止する状態です。通報があるかどうかにかかわらず、形として違反しています。

一方、契約したサプライヤーが自分の名前で発送する形は、ポリシーが求める形です。違いは、やり方の巧拙ではなく、サプライヤーとの関係があるかどうかです。

違法かどうかは、別の問い

「Amazonで無在庫販売は規約違反か」と「無在庫販売は違法か」は、別の問いです。

規約の問いには、上の表がAmazonの答えです。法律の問いは、この記事では扱いません。無在庫での販売という形態そのものを一律に禁じる法律があるわけではありませんが、届けられない商品を売る、取引の実態を偽る、規制のある物を許可なく扱うといった行為は別の問題になり得ます。この切り分けは無在庫転売は違法なのかの記事にまとめてあり、そこでも結論は出していません。個別の判断が必要な場合は、専門家に相談してください。

実務で事業を止めるのは、ほとんどの場合、法律ではなく規約です。法律に触れていなくても、出品権限を失えば売る場所がなくなります。

規約に沿ったやり方の順番

ポリシーの条件を満たす形で進めるなら、順番は次のとおりです。

  1. セラーセントラルでポリシーの本文を読む。 要旨ではなく本文を、その日の版で。
  2. サプライヤーを探し、記録上の販売者を自分だけにする合意を結ぶ。 納品書、請求書、外装に自分以外の名前が出ないことを確認します。メーカー、卸業者、ドロップシッピング対応の仕入れ先が対象で、他の小売店は対象になりません。
  3. 発送前に第三者を示す資料を取り除く運用を決める。 サプライヤー側で対応できるかを、契約の段階で確かめます。
  4. 返品の受付と処理を自分で担う体制を作る。 商品を扱わなくても、責任は出品者にあります。
  5. 売れている商品を確かめ、利益を計算する。 Amazonの出品者向けページ自身が、無在庫販売は1個ずつ仕入れるため仕入れ値の面で不利で、利益を出しづらいと書いています。販売価格から仕入れ値、販売手数料、送料、返品の見込みを引いて残るかどうかを、出品前に出します。
  6. 少数の商品で始め、履行できることを確かめてから増やす。

1と2を飛ばして5から始めると、うまくいった頃に出品権限が止まります。

日本からの別の選択肢：Amazon.co.jpを仕入れ先にする

ここまでは「Amazon.co.jpで売る」話でした。日本にいるセラーには、Amazon.co.jpを売り場ではなく仕入れ先として使う別の形があります。

日本でしか手に入らない商品は、海外のセラーには仕入れられません。その商品を、海外のeBayに出品して海外の買い手に売る形です。eBayには日本国内のマーケットプレイスがないため、日本からのeBay出品はすべて海外向けになります。全体像はeBay輸出の記事に、Amazon.co.jpを仕入れ先にするせどりの考え方はAmazonせどりの記事にまとめてあります。

ただし、この形にも規約があります。eBayのドロップシッピングに関する方針は、卸売業者やメーカーから買い手に直接発送する形を認める一方、他の小売業者やマーケットプレイスから購入して直送させる形を認めていません。つまり、Amazon.co.jpで買ってそのまま海外の買い手に直送させる形は、eBay側でも認められていません。 商品を自分の手元に仕入れて、自分で海外に発送する形が、この方針に沿った形です。

この形で最初に確かめるのは、その商品がeBayで実際に売れているかどうかです。

ZIK AnalyticsのeBay Product Research Tool画面：キーワードで検索すると、eBayで実際に売れた商品の一覧と、販売数、売れ行き率、平均価格、競合する出品数が並ぶ。表示は英語のアプリ画面

ZIK AnalyticsのeBay Product Research Toolは、キーワードで検索したeBayの商品について、販売数、売れ行き率、平均価格、競合する出品数を表示します。Amazon.co.jpで仕入れられる商品がeBayでいくらで、どのくらい売れているかを、出品前に見るための機能です。アプリの画面は英語で、日本語表示には対応していません。eBayでの調べ方の考え方はeBayリサーチの記事にまとめてあります。

なお、ZIK Analyticsのツールが調べるのはeBayとShopifyで売る側の市場で、Amazonは仕入れ先の候補として照合される側です。Amazon.co.jpに出品するための調査を目的にしたものではなく、この記事で扱っているのはeBayに売る場合の話です。

どちらを選ぶか

Amazon.co.jpで規約に沿った無在庫販売をするか、Amazon.co.jpを仕入れ先にしてeBayで売るか。判断の軸は3つです。

軸Amazon.co.jpで無在庫販売Amazon.co.jpで仕入れてeBayで売る
規約の前提自分だけが記録上の販売者になるサプライヤー契約手元に仕入れて自分で発送（他店からの直送はeBayも認めない）
買い手日本国内。Amazon.co.jpが連れてくる海外。eBayが連れてくる
日本にいる利点特にない。国内のセラー全員と同じ条件日本でしか手に入らない商品を、海外のセラーは仕入れられない
主なリスクサプライヤーの在庫切れがそのまま不履行になる送料、関税、為替、海外への返品

どちらが正しいという話ではありません。ただし、どちらを選ぶ場合も、出品先の規約を本文で読むことが最初で、「他店で買って直送させる」形はどちらの出品先でも認められていない、という点は共通です。

まとめ

Amazon.co.jpでの無在庫販売は、ドロップシッピングポリシーの条件を満たす場合に限って認められています。条件の中心は、買い手から見て自分が記録上の販売者であることで、他の小売店やAmazon自身から買って直送させ、他社の名前が納品書や梱包に出る形は、例外なく禁止と書かれています。日本で一般に語られる形は、この禁止に当たります。

違法かどうかは規約とは別の問いで、この記事では結論を出していません。日本にいるセラーには、Amazon.co.jpを仕入れ先にして海外のeBayで売るという別の形があり、そこでも規約は「他店からの直送」を認めていません。

やるべきことは1つです。出品先の規約を、自分で、最新の本文で読む。 この記事を含め、まとめ記事を根拠に判断しないでください。

よくある質問

Amazonで無在庫販売はできますか。

Amazonの出品者向けページには、ドロップシッピングポリシーを満たせばAmazonでも無在庫販売が可能で、ポリシーに従わない場合は出品権限が取り消される可能性があると書かれています（2026年9月21日閲覧）。できるかどうかは、ポリシーの条件を満たす形で行うかどうかで決まります。

Amazonで無在庫販売は規約違反ですか。

形によります。セラーセントラルのドロップシッピングポリシー（2026年9月21日閲覧）は、Amazonや他の出品者を含む第三者から商品を購入して直送させる形で、配送が自分を記録上の販売者として示していない場合や、納品書、請求書、外装に自分以外の名前が出る場合を、例外なく禁止としています。自分だけが販売者として記載される契約をサプライヤーと結び、第三者を示す資料を取り除き、返品対応を自分で担う形は、ポリシーが求める形です。

無在庫販売は違法ですか。

この記事は法的助言ではありません。無在庫での販売という形態そのものを一律に禁じる法律があるわけではありませんが、届けられない商品を売る、取引の実態を偽るといった行為は別の問題になり得ます。法律の問いと規約の問いの切り分けは、無在庫転売は違法なのかの記事で扱っています。個別の判断は専門家に相談してください。

Amazonの無在庫販売は通報されるとどうなりますか。

ポリシーには、違反の例に当たる形は、Amazonの出品者出荷（MFN）で販売する権限の制限につながる可能性があると書かれています。出品者向けページでは、出品権限が取り消される可能性があるという表現です。通報の有無にかかわらず、買い手に届いた梱包や納品書に他社の名前が出ていれば、それ自体がポリシーの禁止に当たります。

在庫がない状態で販売する方法はありますか。

ポリシーに沿った形は1つです。サプライヤーと契約し、自分だけが販売者として納品書、請求書、外装に記載される状態を作り、第三者を示す資料は発送前に取り除き、返品の受付と処理を自分で担うことです。他の小売店で買って送ってもらう形は、この条件を満たせません。

無在庫販売は儲かりますか。

Amazonの出品者向けページ自身が、無在庫販売はまとめて仕入れないため仕入れ値の面で不利で、利益を出しづらいと書いています。販売価格から、1個あたりの仕入れ値、販売手数料、送料、返品の見込みを引いて残るかどうかを、出品する前に計算してください。この記事では特定の利益率を引用していません。