ガイド

個人輸出の手続き:20万円で分かれる通関と、必要になる書類

「個人輸出」で検索して出てくる記事は、ほとんどが同じ構成をしています。何が売れるか、どこで仕入れるか、どれくらい稼げるか。読み終えても、最初の荷物を出すために自分が何をすればいいのかは、まだ分かりません。

実際に必要なのは、その手前の話です。日本から海外の買い手に物を送ると、あなたはその瞬間に輸出者になります。肩書きが個人でも、副業でも、月に1個でも同じです。そして日本の手続きは、あなたが自分を事業者だと思っているかどうかを気にしません。気にするのは、荷物の価格と、中身です。

この記事は、その手続きだけを扱います。出典は税関、国税庁、日本郵便の一次資料のみです。

個人輸出は「開業」ではなく「手続き」の話です

先に、よくある誤解をひとつ外しておきます。個人輸出を始めるために、会社を作る必要も、貿易の資格を取る必要もありません。

税関の案内は輸出者の身分について条件を置いていません。貨物を輸出しようとするときは税関へ輸出の申告を行い、必要な検査を経て許可を受ける、という手続きがあるだけです。郵便で送る小口の輸出には、その申告さえ要らない範囲があります。

一方で、始め方を調べるより先に確認しておかないと荷物が止まるものがあります。それが他法令と、20万円という金額です。この2つは手続きの入口にあって、商品選びの何倍も結果を左右します。

輸出をビジネスとして組み立てる話、つまり何を扱い、どう仕入れ、どう広げるかは輸出入ビジネスの始め方の記事で扱っています。この記事はその前段、荷物を1個出すための手続きに絞ります。

すべては20万円で分かれます

郵便で輸出する場合の手続きは、価格20万円を境に2つに分かれます。税関のカスタムスアンサー6201番(関税法第76条)が、この分岐をそのまま書いています。

項目20万円以下20万円超
税関への輸出申告必要なし必要
作る書類税関告知書輸出申告書と仕入書
手続きをする人差出人本人本人、または委任を受けた通関業者
差し出し方ラベルを貼って配達郵便局へ通関業者等に依頼、または自分で税関へ申告

20万円以下について、税関の案内はこうです。税関への輸出申告は必要ないので、日本郵便が提供する国際郵便マイページサービスで「税関告知書」を作成して郵便物に貼付し、配達郵便局に差し出す。差し出された郵便物は税関の外郵出張所が置かれている通関郵便局に送られ、税関検査を経て外国へ送り出されます。

20万円を超える場合は、税関への輸出申告が必要になります。税関は「仕入書」など輸出申告に必要な書類を揃えて、日本郵便や他の通関業者に輸出通関手続を依頼するか、自分で税関への輸出申告を行うよう案内しています。

ここでいう価格は、FOB価格です。税関は、価格欄にはFOB価格を記載するとし、原則として当該郵便物の現実の決済金額、たとえば内容品の購入金額になるとしています。つまり送料ではなく、その品物が実際にいくらで取引されたかの額です。

なお、同じ受取人に複数の荷物を分けて送った場合の合計判定と、輸出免税を受けるために保存すべき書類については、eBayの関税は誰が払うのかの記事で扱っています。この記事は申告が要るかどうかの側を扱います。

手順1: 売れた価格を確かめて、FOB価格を決める

手続きの最初の入力がFOB価格ですから、順序としてはここから始まります。そして価格を確かめる作業は、手続きのためだけのものではありません。

国際送料は商品の価格ではなく、重さと大きさで決まります。国内なら数百円で送れる大きさのものが、海外向けでは数千円になることは珍しくありません。だから「売れるか」より先に「送っても残るか」を見ます。

見るべきなのは出品されている価格ではなく、実際に売れた価格と、その頻度です。出品価格は売り手の希望で、売れた証拠ではありません。3か月売れ残っている商品にも価格はついています。

カテゴリー単位の売れた価格なら、たとえば日本から発送されたジュエリー・時計(売れ筋の上位は腕時計)はeBay米国で平均288.22ドル(eBay米国での日本発送のジュエリー・時計の実売データ)、電子機器は平均151.06ドルです(日本からeBay米国に発送された電子機器の販売データ)。

ZIK AnalyticsのeBay Product Research Tool(商品リサーチ)は、この実売側を見るための画面です。eBayのマーケットプレイスを選んで検索語を入れ、販売日(7日、14日、21日、30日)などの条件を絞ると、Sell Through(出品に対して売れた割合)、Listings、Sold Items、Sale Earnings が並びます。Price Analytics のタブには Price Range と Price Sell-Through のグラフがあり、どの価格帯で売れているかを価格帯別に見られます。

ZIK AnalyticsのeBay Product Research Tool(商品リサーチ)の画面。検索語に対して Sell Through(出品に対して売れた割合)、Listings、Sold Items、Sale Earnings、Average Product Price の各項目が並び、下に価格帯別の内訳が続く。デモ用の画面で、表示されている数値は実際の計測値ではありません。アプリの表示は英語です

手取りの計算そのものは粗利計算ツールで試せます。eBayという販路の全体像はeBayとは何かの記事、日本から売るときに何が変わるかはeBay輸出とはの記事にあります。

手順2: 送るものが他法令に触れないかを確かめる

価格がいくらであっても、ここで引っかかると荷物は出ません。

税関のカスタムスアンサー5501番は、関税関係法令以外の法令により許可や承認が必要な貨物について、こう説明しています。これらの許可や承認を受けて、輸出申告や検査の際にその旨を税関に証明して確認を受けなければ、輸出は許可されません。

中古品や趣味の品を扱う人に実際に関係してくるのは、次のあたりです(税関の一覧表から抜粋、令和8年4月現在)。

法令主な品目主管省庁
外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令ワシントン条約該当物品、特定有害廃棄物など経済産業省貿易経済安全保障局
文化財保護法重要文化財又は重要美術品、天然記念物、重要有形民俗文化財文化庁文化財第一課
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律鳥、獣及びそれらの加工品、鳥類の卵等(野生動物に限る)環境省自然環境局
道路運送車両法中古自動車国土交通省自動車局
植物防疫法植物、有害植物、有害動物農林水産省消費・安全局

ワシントン条約該当物品という行は、言い換えると象牙やべっ甲、一部の革製品です。時計のベルト、古い万年筆、装飾品に使われていることがあります。鳥獣の加工品には剥製や羽根製品が入ります。文化財保護法の行は、古美術や刀剣を扱う場合に効いてきます。

そして、この表のいちばん厄介なところは税関の次の一文です。「税関では、他法令の該非に係る照会について、お答えできません」。自分の荷物が該当するかどうかは、税関ではなく主管省庁に聞くしかありません。税関に電話して大丈夫だと言われたから送った、という進め方は成立しません。

20万円以下の郵便物でも、税関検査のときに他法令の許可や承認が必要な品物が見つかった場合は、税関から「輸出郵便物の通関手続について」というはがきが送付され、そこに書かれた手続きを行うことになります。

手順3: 20万円以下なら、税関告知書を作って差し出す

ここから先は、価格の判定で分かれた道をそれぞれ進みます。20万円以下の場合、税関の手続きは税関告知書の作成だけです。

ただし、郵便局の窓口で紙に書けばよいという話ではありません。日本郵便は現在、こう明記しています。「ラベルの準備・作成には、「国際郵便マイページサービス」のご利用が必要です。手書きのラベルでは送れません。」

つまり最初の実作業は、荷物を持って郵便局に行くことではなく、国際郵便マイページサービスに登録して、宛先と内容品のデータを入れ、ラベルと書類を印刷することです。日本郵便は、ひとつのラベルをコピーして複数の郵便物に使うこともできないとしています。同じ商品を複数の買い手に送る場合でも、1件ずつ作ります。

印刷したラベルを貼って配達郵便局に差し出せば、あとは通関郵便局での税関検査を経て外国へ送り出されます。税関は、郵便物を配達郵便局に差し出す際に、窓口で通関手続の案内を受けられるとも書いています。

内容品の欄に何をどう書くか、価格欄に入れるFOB価格、内容品種別の選び方、HSコードと原産国の扱いは、税関告知書(CN22・CN23)の書き方で欄ごとに整理しています。

郵便ではなく、FedExやDHL、UPSといったクーリエで送る方法もあります。eBayの注文を取り込んでクーリエのラベルとインボイスを作るツールについては、eLogiとはで扱っています。

手順4: 20万円を超えるなら、仕入書を揃えて輸出申告をする

20万円を超えると、手続きは郵便の話から通関の話になります。

税関のカスタムスアンサー5009番は、輸出申告の添付書類について、仕入書又は仕入書に代わる書類が必要だとしています。場合によってはさらに、包装明細書、輸出関係他法令の許可や承認証、関税の軽減や免除に関連して必要とされる書類などが加わります。

申告そのものは、自分で行うか、委任するかを選べます。税関は、貨物の輸出者から委任を受けて通関業者が代理申告することもできると案内しています。いわゆる輸出代行のうち、税関への申告を代わりに行う部分は、この通関業者の代理申告です。郵便で送る場合は日本郵便に輸出通関手続を依頼する選択肢もあります。

手続きの順序は、申告、審査と検査、許可です。税関の審査と検査が終了して輸出が許可されると、郵便物は外国へ送り出されます。

事前検査という、ほとんど書かれていない選択肢

税関は、20万円以下の郵便物を配達郵便局に差し出す前に、通関郵便局にある税関外郵出張所などや最寄りの税関で、あらかじめ検査を受けられるとしています。これが事前検査です。

検査が終わると税関は郵便物に事前検査済印を押印して封印し、それをそのまま配達郵便局に差し出せば、原則として開披検査は行われずに外国へ送り出されます。20万円を超えて輸出申告が必要な郵便物でも事前検査は受けられ、その税関で輸出申告を行うこともできます。

中身の判断が微妙なものを送るとき、これは荷物が途中で止まるかどうかの差になります。税関は、違約品として返送する場合や、修繕のために輸出して再輸入する場合には、輸出の際に税関の確認を受けていないと減免税や戻し税を受けられないことがあるとして、事前検査を受けるよう案内しています。

個人と事業者は、別の線で引かれています

ここが、この話でいちばん混ざりやすいところです。手続きの線と税金の線は、別の場所に引かれています。

税関の線は荷物に引かれています。20万円という判定は郵便物の価格に対するもので、差出人が事業者かどうかは関係ありません。個人でも申告は必要になり、個人でも自分で申告できます。

国税庁の線は人に引かれています。国税庁は、課税事業者が輸出取引等を行った場合に消費税が免除されると案内しています。主語は課税事業者です。そして納税義務については、基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年)における課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されるとしています。

この2つを並べると、検索でよく見る「個人輸出は消費税が還付されるのでお得」という説明の条件が見えてきます。免税事業者は消費税を納めていないので、還付される消費税がそもそもありません。輸出免税と仕入税額控除が手取りに効いてくるのは、課税事業者になってからの話です。

課税事業者になる道は2つあります。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて納税義務が生じる場合と、自分で消費税課税事業者選択届出書を提出する場合です。国税庁は、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合も納税義務は免除されないとしています。どちらが有利かは仕入れの内容と金額で変わるので、税務署か税理士に確認してください。

開業の届出については、国税庁は個人が新たに事業を開始した場合に個人事業の開廃業等届出書が必要だとし、提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と案内しています。青色申告の承認申請は、原則としてその年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です。

それでも儲からないと言われる理由

手続きは、見てきたとおり軽いものです。20万円以下なら税関への申告さえありません。それでも個人輸出は儲からないという話が絶えないのは、難しいのが手続きではなく単価と送料の関係だからです。

国際送料は重さと大きさで決まり、商品の価格には連動しません。安いものを送ると、送料と手数料と為替のコストが利益を上回ります。軽くて小さく、単価がそれなりに高いものでなければ、売れても残りません。手続きを覚えることと、残るものを選べることは、別の能力です。

eBayという販路で実際に何が効いてくるのかはeBayで儲からないと言われる理由の記事で扱っています。

まとめ

個人輸出を始めるのに資格は要りません。要るのは、荷物ごとの判断です。

価格が20万円以下なら、国際郵便マイページサービスで税関告知書を作り、ラベルを印刷して配達郵便局に差し出します。税関への輸出申告はありません。20万円を超えるなら、仕入書を揃えて輸出申告を行うか、通関業者に委任します。

価格の前に見るのは中身です。ワシントン条約該当物品、重要文化財、中古自動車などは他法令の許可や承認がなければ輸出が許可されず、該当するかどうかを税関は答えてくれません。心当たりがあるなら、主管省庁に先に確認してください。

そして消費税の輸出免税は、課税事業者の制度です。免税事業者のままなら、還付を期待して計算を組まないでください。

よくある質問

輸出許可書は20万円以下でも必要ですか。

必要ありません。税関は、価格が20万円以下の郵便物を外国へ送る場合は税関への輸出申告は必要ないと案内しています。輸出申告をしないので、その結果として交付される輸出許可書も出ません。ただし消費税の輸出免税を受ける場合は、代わりに日本郵便から交付される引受けを証する書類などを保存する必要があります。

輸出にインボイスは必要ですか。

20万円を超える郵便物を送る場合は必要です。税関は、輸出申告書の添付書類として仕入書または仕入書に代わる書類が必要になると案内しています。20万円以下の郵便物では輸出申告そのものがないため、仕入書ではなく税関告知書を作成します。

個人で通関の手続きをすることはできますか。

できます。20万円を超える郵便物でも、日本郵便や通関業者に輸出通関手続を依頼するか、自分で税関に輸出申告を行うかを選べます。税関は、輸出者から委任を受けた通関業者が代理で申告することもできると案内しています。

個人輸出を始めるのに開業届は必要ですか。

国税庁は、個人が新たに事業を開始した場合に個人事業の開廃業等届出書の提出が必要だとしており、その提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と案内しています。青色申告の承認を受ける場合は別に申請書が必要で、こちらは原則としてその年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です。

個人でも消費税の還付は受けられますか。

条件があります。国税庁は、課税事業者が輸出取引等を行った場合に消費税が免除されると案内しています。基準期間の課税売上高が1,000万円以下で納税義務を免除されている免税事業者は、そもそも消費税を納めていないため、還付される消費税もありません。

国際郵便のラベルは手書きでもよいですか。

送れません。日本郵便は、ラベルの準備と作成には国際郵便マイページサービスの利用が必要で、手書きのラベルでは送れないと明記しています。同じラベルをコピーして複数の郵便物に使うこともできません。