税関告知書(CN22・CN23)の書き方と記入例
海外に商品を送るとき、差出人が一人で作って、一人で署名する書類が1つあります。税関告知書です。
この書類について調べると、たいてい「税関に内容品を申告するための用紙です」という説明にたどり着きます。それは正しいのですが、実際に手が止まるのはその先です。内容品の欄に何と書くのか。価格はいくらと書くのか。種別は贈物なのか商品なのか。HSコードは必須なのか。検索結果の上位に知恵袋の質問がいくつも並ぶのは、そこが説明されていないからです。
この記事は、欄ごとに何を書くかだけを扱います。出典は日本郵便と税関の一次資料のみです。20万円で分かれる輸出の手続き全体は個人輸出の手続きと必要になる書類で扱っているので、ここでは書類そのものに絞ります。
税関告知書とは何で、いつ必要になるのか
日本郵便の案内はこうです。税関告知書とは、税関に対して郵便物の内容品等を申告するための用紙で、CN22とCN23の2種類があります。税関検査の対象とされる可能性のあるもの、つまり物品などの金銭的価値のあるものを包有する郵便物を海外へ郵送する際には、郵便物の内容品の品名、個数および価格等の詳細を具体的に記入し、郵便物に必ず添付してください、とされています。
ここから2つのことが決まります。金銭的価値のあるものを送るなら、添付は任意ではありません。 そして書くのは「品名、個数および価格等の詳細」であって、概要ではありません。
もう1つ、作業の順番を決める案内があります。日本郵便は、国際郵便マイページサービスでラベルを作成すると、既定の設定で自動的に必要な枚数の税関告知書が作成されるので、別途作成する必要はないとしています。つまり最初の作業は、用紙を手に入れることでも、郵便局へ行くことでもありません。マイページに内容品を入力することです。紙は、その結果として印刷されて出てきます。
CN22とCN23、どちらを使うのかは自分で選びません
2種類あると聞くと、まず選び方を知りたくなります。ところが実務では、差出人がこれを選ぶ場面はほとんどありません。マイページが既定の設定で必要な枚数を作るからです。
選び方よりも役に立つのは、2つの様式で書く欄がどう違うかです。実際の様式を見ると、こうなっています。
| CN22 | CN23 | |
|---|---|---|
| 用紙の大きさ | 小さい1枚 | 大きい1枚(差出人・受取人欄あり) |
| 内容品の行 | 数行 | 多数行 |
| 内容品の欄 | 数量及び詳細な記載/正味重量/価格及び通貨/HSコード/原産国 | 詳細な記載/数量/正味重量(g)/価格/関税番号(HSコード)/物品の原産国 |
| 合計欄 | 合計重量(kg)/合計価格 | 総重量/総額 |
| 受取人の税番号 | 欄なし | 輸入者のタックスコード、VAT番号等(任意) |
| 許可証・証明書・インボイス番号 | 欄なし | あり(免許番号・証明書番号・インボイス番号) |
| 備考欄 | その他を選んだときの具体的記載欄 | 備考欄あり |
| 署名 | 署名及び署名日付 | 差出人の署名及び日付 |
CN23にだけある欄は、どれも「商取引としての輸出」で必要になるものです。相手国の輸入者の税番号、許可証や証明書の番号、インボイスの番号。逆に言えば、CN22は小さな荷物を手早く申告するための様式です。
なお、CN22の用紙の上部にはバーコードが印刷されていますが、様式そのものに「※追跡用バーコードではありません This barcode is NOT for tracking.」と書かれています。この番号を追跡に使うことはできません。
手順1: 国際郵便マイページサービスでラベルを作る
物品を送るなら、ここが出発点です。日本郵便はラベルの作成方法として国際郵便マイページサービスを案内しており、マイページでラベルを作れば税関告知書は既定の設定で自動的に作られます。
この段階で決まってしまうことが2つあります。1つは、手書きの用紙を窓口に持ち込む運用は想定されていないこと。もう1つは、ここで入力した文字列がそのまま税関告知書に印刷されることです。あとから紙に書き足して直す書類ではありません。
送るサービス(国際エアパケット、小形包装物、EMSなど)によってラベル一式の中身は変わります。サービスごとの差し出し方は国際エアパケットの料金とラベルの作り方と小形包装物の送り方で扱っています。
手順2: 内容品の詳細を、品目ごとに英語で書く
欄の中でいちばん揉めるのがここです。日本郵便の案内は明確です。内容品の品名、個数、重量、価格を、英語(推奨)またはフランス語で入力すること。マイページでは半角の英数字で入力します。
そして日本郵便は、包括的(大まか)な書き方を「悪い入力例」として挙げています。 良い入力例は、品目ごとに、もれなく英語や数字で入力したものです。
ここで実務的に効くのは、売るときの商品名と、申告する品名は別物だということです。マーケットプレイスの商品タイトルは、検索されるための文字列です。型番、互換機種、キーワードが並びます。税関告知書の内容品名に求められているのは、それが何であるかが分かる品名です。
| 書き方 | 例 | 評価 |
|---|---|---|
| 総称だけ | Toy | 包括的で不十分 |
| 商品名だけ | (ブランド名や型番の羅列) | 何であるかが分からない |
| 品名を具体的に | Stuffed Doll | 日本郵便の良い入力例の考え方に沿う |
| 品目ごとに分ける | 2品なら2行に分けて書く | 数量・重量・価格が品目ごとに対応する |
英語の品名に迷ったら、日本郵便が内容品の日英・中英訳の例を公開しています。HSコードの例も同じページにあります。
手順3: 数量・正味重量・価格を埋める
内容品の行には、品名の隣に数量、正味重量、価格が並びます。正味重量は梱包材を含まない中身の重さで、CN23の様式では単位がグラムと印刷されています。合計欄は、CN22が合計重量(kg)と合計価格、CN23が総重量と総額です。
価格欄だけは、根拠が税関側にあります。税関は、価格欄にはFOB価格を記載すること、そして原則として当該郵便物の現実の決済金額(例えば、内容品の購入金額)となることを案内しています。
販売した商品であれば、現実の決済金額は買い手が実際に支払った金額です。ここを低く書けば、相手国で買い手が払う関税は下がります。それが「少なく書いておけばいい」という話が消えない理由ですが、この書類は差出人が署名する申告書です。日本郵便は、税関への申告内容については国際郵便約款第98条に規定するとおり差出人が責任を負うものであり、税関による決定に日本郵便は責任を負えないと明記しています。署名欄の上に書いてある文章は、記載事項に誤りがないことを証明する文面です。
手順4: 内容品種別を選ぶ
様式の上部に、チェックを入れる種別の欄があります。現在の選択肢は6つです。
| 内容品種別 | 英語表記 | どんなときに選ぶか |
|---|---|---|
| 贈物 | Gift | 実際に無償で贈るもの |
| 書類 | Documents | 書類 |
| 商用物品(BtoB) | Commercial goods | 会社間の取引 |
| ネット販売品(通販) | E-commerce goods | 通販サイトやeコマースで売れた商品 |
| 返送品 | Returned goods | 返送する品物 |
| その他(具体的に記載) | Other (please specify) | 上記以外。備考に具体的に書く |
eBayやShopifyで売れた商品を個人の買い手に送るなら「ネット販売品(通販)」です。 この選択肢は2026年6月1日から使われているもので、それ以前の「販売品 Sale of goods」が2つに分かれてできました。変更の前後を並べた表は国際エアパケットの記事にあります。
種別は、品名と矛盾してはいけません。販売した商品に「贈物」を選ぶことは、内容品名を正確に書くという案内と正面からぶつかります。
手順5: HSコードと原産国を入れる
CN22には「HSコード HS tariff number」と「原産国 Country of origin」の列があります。CN23では同じ2列の見出しの上に、**「商品の場合のみ記載 For commercial items only」**と印刷されています。
つまり販売した商品を送る差出人にとって、この2つは「書く側」の欄です。HSコードは内容品の分類番号で、原産国はその物品が作られた国です。仕入れた国ではなく、物品の原産国を書きます。
コードの探し方そのものは別の話になるので、HSコードの調べ方で扱っています。日本郵便も内容品の日英・中英訳とあわせてHSコード類の例を公開しているので、よく送る品目については先に調べて控えておくほうが早く済みます。
手順6: 署名して貼る。迷ったら事前検査を受ける
最後に署名と日付を入れ、印刷したラベル一式を郵便物に貼って差し出します。
ここで知られていない制度が1つあります。事前検査です。税関の案内によれば、価格が20万円以下の郵便物を配達郵便局に差し出す前に、通関郵便局にある税関外郵出張所等または最寄りの税関であらかじめ検査を受けることができます。検査が終わると税関は郵便物に事前検査済印を押印して封印し、そのまま配達郵便局に差し出せば、原則として開披検査は行われずに外国へ送り出されます。価格が20万円を超え輸出申告が必要な郵便物でも、差し出す前に事前検査を受けられます。
税関が特に挙げているのは、違約品として返送する場合や、修繕のために輸出して再輸入する場合です。こうした場合に税関の確認を受けておかないと、関税や消費税の減免税、戻し税を受けられないことがあるとされています。返品対応で商品を送り返す場面は販売していれば必ず来るので、この一文は覚えておく価値があります。
なお、税関検査のときに関税関係法令以外の法令により輸出の許可や承認が必要な品物があった場合には、税関から「輸出郵便物の通関手続について」というはがきが送られてきます。
書き間違いの代償は、関税ではなく利益です
書き損じの話は、たいてい「相手国で関税が高くなる」という形で語られます。実際に効くのはそこではありません。
日本郵便の案内はこうです。入力が正確でない場合、名あて国における税関検査に時間を要したり、場合によっては、郵便物が返送、没収等されることがあります。
返送されれば、商品は手元に戻り、送料は二重にかかり、買い手は待たされます。没収されれば商品そのものがなくなります。どちらも、仕入れのときに計算した利益を丸ごと消す出来事です。1件あたりの利益が数ドルから十数ドルという価格帯で回しているなら、1件の返送を取り返すのに何件売らなければならないかはすぐに分かります。
仕入れの段階で1件あたりの利益を把握していれば、書類1枚の正確さが何件分の売上に相当するかが数字で見えます。税関告知書を丁寧に書くのは、手続きが好きだからではありません。
20万円を超えたら、この書類では足りません
最後に境界線を1つ。税関の案内では、価格が20万円以下の郵便物を外国へ送る場合は税関への輸出申告は必要なく、国際郵便マイページサービスで税関告知書を作成して郵便物に貼付し、配達郵便局に差し出します。
価格が20万円を超える郵便物では税関への輸出申告が必要になり、仕入書など輸出申告に必要な書類を揃えて、日本郵便や他の通関業者に輸出通関手続を依頼するか、自分で税関への輸出申告を行うことになります。この段階では税関告知書だけでは足りません。 20万円の判定の仕方と、超えたときに何を揃えるのかは個人輸出の手続きで扱っています。
海外に売るという商売全体の組み立ては物販とは何かから辿れます。
まとめ
税関告知書は、差出人が一人で書いて一人で署名する唯一の通関書類です。
作るのは国際郵便マイページサービスで、手書きの用紙を持ち込む運用ではありません。内容品は英語またはフランス語で、品目ごとに具体的に書きます。価格欄はFOB価格で、原則として現実の決済金額です。種別は、販売した商品ならネット販売品(通販)。HSコードと原産国は、商品を送るなら記載する欄です。
そして、入力が正確でないときに起きるのは、相手国での検査の遅れと、返送または没収です。迷う荷物があるなら、差し出す前に事前検査という道があります。
よくある質問
税関告知書は手書きでもいいですか。
使えません。日本郵便は、国際郵便マイページサービスでラベルを作成すると既定の設定で自動的に必要な枚数の税関告知書が作成されるため、別途作成する必要はないと案内しています。物品を内容品とする郵便物では、ラベルの作成はマイページを使うことが前提になっています。
CN22とCN23の違いは何ですか。
どちらも税関に対して郵便物の内容品等を申告するための用紙で、日本郵便は税関告知書にはCN22とCN23の2種類があるとしています。様式としてはCN22が1枚の小さな用紙で内容品を数行書くもの、CN23は差出人と受取人の欄、許可証や証明書、インボイスの番号欄まで含む大きな用紙です。ただし差出人がどちらかを選ぶ場面はほとんどなく、国際郵便マイページサービスが既定の設定で必要な枚数を作成します。
価格欄にはいくらと書けばいいですか。
FOB価格です。税関は、価格欄にはFOB価格を記載すること、原則として当該郵便物の現実の決済金額(例えば、内容品の購入金額)となることを案内しています。販売した商品であれば、実際に決済された金額がその金額です。
内容品名に「Gift」と書いてもいいですか。
実際に贈物でなければ書けません。内容品種別の「贈物 Gift」は6つの選択肢のうちの1つで、販売した商品には「ネット販売品(通販) E-commerce goods」または「商用物品(BtoB) Commercial goods」があります。また日本郵便は、内容品の品名を具体的に入力するよう求めており、入力が正確でない場合は郵便物が返送、没収等されることがあるとしています。
HSコードは必ず書かないといけませんか。
CN23の様式では、HSコードと物品の原産国の列に「商品の場合のみ記載 For commercial items only」と印刷されています。販売した商品を送るのであれば、この2つは記載する側の欄です。コードの調べ方は日本郵便が内容品の日英・中英訳とあわせて例を公開しています。
税関告知書を貼れば輸出の手続きは終わりですか。
価格が20万円以下の郵便物であれば、税関への輸出申告は必要ないと税関は案内しています。20万円を超える場合は輸出申告が必要で、仕入書など輸出申告に必要な書類を揃えることになります。税関告知書だけでは足りません。
書いた内容に自信がないときはどうすればいいですか。
事前検査という制度があります。税関は、価格が20万円以下の郵便物を配達郵便局に差し出す前に、通関郵便局にある税関外郵出張所等または最寄りの税関であらかじめ検査を受けられるとしています。検査が終わると税関が事前検査済印を押印して封印し、そのまま差し出せば原則として開披検査は行われません。