特定商取引法に基づく表記の書き方:個人のネットショップ・せどりで必要な項目
特定商取引法に基づく表記は、ネットショップなどの通信販売で、広告に表示しなければならない事項をまとめたページです。 決めているのは特定商取引法の第11条で、販売価格と送料、支払いの時期と方法、引渡時期、返品の条件、事業者の氏名・住所・電話番号などを書きます。
個人の店がつまずくのは、項目の数よりも書き方です。屋号だけを書く、送料を「実費」とだけ書く、返品について「ご相談ください」とだけ書く。どれも消費者庁の特定商取引法ガイドで、表示したことにならない例として挙げられています。
この記事は、消費者庁の特定商取引法ガイドの「通信販売」「通信販売広告Q&A」「表示事項解説編」(いずれも2026年11月1日確認)をもとに、項目ごとの書き方をまとめます。法律の解釈が必要な場面では、消費者庁の窓口や専門家に確かめてください。
表示が必要な人
消費者庁のガイドは、通信販売の販売業者を、販売を業として営む者としています。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことです。営利の意思があるかどうかは、本人の意思にかかわらず客観的に判断され、この要件に当てはまれば個人でも販売業者になります。
自分のネットショップだけでなく、インターネット・オークションのサイトも、ここでいう広告に含まれます。表示する場所について、消費者庁のQ&Aは、商品を紹介するランディングページなど、そのページを見て申込みができる広告の中に表示する必要があるとしています。開業の全体の流れと、表示を一部省略できる条件はネットショップ開業の手順で扱っています。
表示する項目
消費者庁のガイドが挙げる、法第11条の表示事項は次のとおりです。ショップによって当てはまらない項目もあります。
| 表示事項 | 当てはまる場合 |
|---|---|
| 販売価格(送料についても表示が必要) | すべて |
| 販売価格と送料以外に購入者が負担する金銭の内容と額 | 手数料、梱包料などがあるとき |
| 代金の支払時期と方法 | すべて |
| 商品の引渡時期 | すべて |
| 申込みの期間の定めがあるときは、その旨と内容 | 期間限定の販売など |
| 申込みの撤回または解除に関する事項(返品特約があればその内容) | すべて |
| 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号 | すべて |
| 法人がインターネットで広告するときは、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名 | 法人 |
| 外国法人や外国に住所のある個人で、国内に事務所があるときは、その所在場所と電話番号 | 該当する事業者 |
| 契約の内容に合わない商品を引き渡したときの販売業者の責任についての定め | 定めがあるとき |
| ソフトウェアの動作環境 | ソフトウェアの取引 |
| 契約を2回以上続けて結ぶ必要があるときは、その旨と販売条件 | 定期購入など |
| 販売数量の制限など特別な販売条件 | 条件があるとき |
| 請求によりカタログなどを送る場合、有料ならその金額 | 該当するとき |
| 電子メールで広告するときは、事業者の電子メールアドレス | メールで広告するとき |
ここからは、個人の店で問題になりやすい項目を、消費者庁の説明に沿って1つずつ見ます。
販売業者の氏名:屋号だけでは足りない
消費者庁のQ&Aは、個人事業者であっても、責任の所在を明らかにするために氏名を表示する必要があるとしています。そして書き方について、個人事業者は戸籍上の氏名か、商業登記簿に記載された商号を、法人は登記簿上の名称を書く必要があり、通称や屋号、サイト名だけの表示は認められないとしています。
屋号で店を出している人は、屋号とあわせて戸籍上の氏名を書きます。法人がウェブサイトで広告する場合は、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名も必要で、責任者は必ずしも代表権のある人でなくても構いません。
住所と電話番号:現に活動している場所と、つながる番号
消費者庁のQ&Aによると、表示する住所と電話番号は、トラブルが起きたときや問い合わせへの対応に備えるためのものです。そのため、住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号を表示します。
住所の書き方には、次の決まりがあります。
- 私書箱は住所にならない。 郵便で連絡が取れても、営業の活動の拠点となる場所を表示したことにはなりません。
- バーチャルオフィスやプラットフォームの住所は、条件つきで認められる。 消費者庁のQ&Aは、次の3つを満たす場合に、特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。
- プラットフォーム事業者の住所と電話番号を書く場合、通信販売の取引がそのプラットフォームの上で行われていること。
- 個人事業者とプラットフォーム事業者(またはバーチャルオフィスの運営事業者)の間で、その住所と電話番号が取引の連絡先として機能することに合意していること。
- プラットフォーム事業者(またはバーチャルオフィスの運営事業者)が、個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態であること。
- どちらかが不誠実で連絡が取れなければ、表示したことにならない。 3つの条件を満たしていても、消費者から連絡が取れない事態が起きれば、表示義務を果たしたことにはなりません。
電話番号は、夜間など営業していない時間帯に留守番電話を使うことは構わない、と消費者庁は説明しています。
自宅の住所と電話番号を表示しない方法として、請求があれば遅滞なく提供すると広告に書いて省略する方法もあります。ただし、返品に関する事項など省略できない項目もあり、インターネット・オークションのように申込みの期間が短い取引では、遅滞なく提供するのは難しいと考えられるとガイドは書いています。省略の条件の全体はネットショップ開業の手順にまとめています。
販売価格と送料、そのほかの費用
販売価格は、実際に取引する価格(実売価格)です。消費税を受け取る場合は、消費税を含んだ価格を書きます。定価や希望小売価格だけを書いて、実際には違う価格で売っている場合は、販売価格を表示したことになりません。
送料は金額で書きます。 表示事項解説編は、「送料実費」のような書き方を認めていません。認められる書き方の例として、次を挙げています。
- 「全国一律○○円」
- 地域ごとの金額の一覧(北海道、北東北、南東北から沖縄まで)
- 発送元の地域と重量・サイズなどを明確にしたうえで、運送会社の料金表のページにリンクを貼る
商品の点数が多く個別に書けない場合は、最高と最低の送料、平均の送料、数例の送料などで、購入者が自分の負担をおよそわかる表示であれば構わないとされています。販売価格だけを書いた場合は、送料はその中に含まれていると推定されます。
送料のほかに購入者が負担する費用があるときは、その内容と金額をすべて書きます。代金引換手数料や梱包料について、「代金引換手数料、梱包料がかかります」「常識程度の梱包料をいただきます」のように金額のない書き方は認められません。
支払時期と方法、引渡時期
支払方法は、銀行振込、クレジットカード、代金引換など、使えるものをすべて書きます。一部の方法だけを書くことは認められません。振込やコンビニでの支払いのように手続きが要る場合は、前払いか後払いかと、いつまでに払うかも書きます。
引渡時期は、期間か期限で書きます。 「○日以内」「○月○日まで」のような書き方です。消費者庁のQ&Aによると、「直ちに」「即時」のように速やかに引き渡す意味の言葉も認められます。一方、次の書き方は引渡時期を表示したことになりません。
| 書き方 | 消費者庁の説明 |
|---|---|
| 在庫のあるもの即日発送、予約は入荷次第 | 「入荷次第」では時期を示したことにならない |
| 入金確認後発送します | 支払いが前払いであることはわかるが、引渡時期を明示していない |
| 入金確認後、直ちにお届け | 引渡時期が表示されている(認められる例) |
表示事項解説編は、前払いの場合の書き方として「代金入金確認後、○○日以内に発送します。」なども挙げています。
返品の書き方
返品は、書き方をいちばん間違えやすい項目です。通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフの規定はありません。ただし特定商取引法第15条の3により、商品を受け取った日から8日以内なら、購入者は契約の申込みの撤回や解除ができ、返品の送料は購入者の負担です。これと違う扱いにしたい場合は、広告にあらかじめ返品特約をはっきり書いておく必要があります。インターネット通販では、最終確認画面にも表示します。
返品特約に書くのは、返品できるかどうか、返品の期間などの条件、返品の送料をどちらが負担するかの3つです。消費者庁のQ&Aは、「返品についてはその都度御相談に応じます」という書き方は、購入前に返品の可否を伝えたことにならないとしています。認められる書き方として挙げているのは、次のような形です。
- 返品に応じる場合の例と、応じない場合の例を、それぞれ複数書く。
- 「○○の場合以外は返品に応じます」のように、応じない場合を除外例として示す。
返品を受け付けない場合も、その旨を書く必要があります。例として挙げられているのは「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。」です。不良品や、注文と違う商品を送った場合の責任について特約するときは、その内容も書きます。特約しなければ、民法の一般原則に従います。
書き方の例
ここまでの説明をもとに、個人のネットショップの表記の形を示します。〈 〉の中は、自分の店の内容に置き換えます。
| 項目 | 記載の例 |
|---|---|
| 販売業者 | 〈戸籍上の氏名〉(屋号を使う場合は「〈屋号〉 〈戸籍上の氏名〉」) |
| 所在地 | 〈現に活動している住所〉 |
| 電話番号 | 〈確実に連絡が取れる番号〉 受付時間〈○時~○時〉(時間外は留守番電話) |
| メールアドレス | 〈連絡用のメールアドレス〉 |
| 販売価格 | 各商品ページに税込価格で表示 |
| 送料 | 全国一律〈○○〉円(地域で違う場合は、地域ごとの金額を一覧にする) |
| 商品代金以外の必要料金 | 代金引換手数料〈○○〉円(代金引換を選んだ場合) |
| 支払方法 | 〈クレジットカード、銀行振込、代金引換など、使えるものをすべて〉 |
| 支払時期 | クレジットカードは注文時、銀行振込は注文日から〈○〉日以内(前払い) |
| 引渡時期 | 入金確認後〈○〉日以内に発送 |
| 返品・交換 | 〈返品できる場合とできない場合、受付期間、返品の送料をどちらが負担するか〉 |
氏名・住所・電話番号を省略する場合は、それぞれの欄に、請求があれば遅滞なく提供することを書き、実際にそうできる体制を作っておきます。表を他の店から写すと、返品の条件と送料が自分の店の運用と食い違いやすいので、1行ずつ自分の店の実際に合わせて書きます。
海外の購入者に売る場合
eBayなどで海外の購入者に売る人にとって知っておきたいのが、適用除外です。消費者庁のガイドは、特定商取引法が適用されない場合として、営業のために結ぶ契約、国や地方公共団体の販売などと並んで、**「海外にいる人に対する販売又は役務の提供」**を挙げています。
ただし、国内の購入者にも売る店では、国内向けの販売に表示が必要です。また、eBayなど販売先のマーケットプレイスには、それぞれの規約があります。日本から海外に売る全体の流れはeBay輸出とはに、BASEで海外に売る方法はBASEで海外販売する方法にまとめています。
まとめ
特定商取引法に基づく表記は、法第11条の事項を、消費者庁が示す書き方で1行ずつ書くページです。個人で気をつけるのは3つです。氏名は戸籍上の氏名で書き、屋号だけにしない。住所は現に活動している場所で、私書箱は使えず、バーチャルオフィスは3つの条件を満たす場合に限る。返品は、できるかどうか、期間、送料の負担を具体的に書く。
送料は金額で、引渡時期は期間か期限で書きます。書き終えたら、実際の発送の日数と返品の扱いが、表記のとおりになっているかを確かめておきます。
よくある質問
個人でも特定商取引法に基づく表記は必要ですか。
営利の意思を持って、反復継続して売るなら必要です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、販売を業として営む者を販売業者とし、業として営むとは営利の意思を持って反復継続して取引を行うことだと説明しています。営利の意思の有無は、本人の意思にかかわらず客観的に判断され、要件に当てはまれば個人でも販売業者になります。
屋号だけを書いてもいいですか。
いいえ。消費者庁の通信販売広告Q&Aは、販売業者の氏名または名称について、個人事業者は戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号を、法人は登記簿上の名称を書く必要があり、通称や屋号、サイト名だけの表示は認められないとしています。屋号を使うなら、氏名とあわせて書きます。
自宅の住所を書かずに済む方法はありますか。
2つあります。1つは、消費者から請求があれば住所などを書いた書面か電子メールを遅滞なく提供すると広告に書き、実際に遅滞なく提供できるようにしておく方法で、この場合は住所と電話番号の表示を省略できます。もう1つは、バーチャルオフィスやプラットフォーム事業者の住所と電話番号を書く方法で、消費者庁のQ&Aが挙げる3つの条件を満たす場合に認められます。私書箱は住所の表示になりません。
電話番号は24時間出られる番号でないといけませんか。
その必要はありません。消費者庁のQ&Aは、一般常識として夜間など営業していない時間帯に留守番電話などを使うことは構わないとしています。ただし表示する電話番号は、確実に連絡が取れる番号である必要があります。
返品を受け付けない場合は、何と書けばいいですか。
受け付けないことをはっきり書きます。消費者庁のQ&Aは、たとえば「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。」のように表示して、契約の内容に合った商品でも返品を受け付けないことを明確にする必要があるとしています。何も書かないと、商品を受け取った日から8日以内なら、購入者は送料を負担して契約を解除できます。
eBayで海外の購入者に売る場合も、特定商取引法の表示は必要ですか。
消費者庁の特定商取引法ガイドは、特定商取引法が適用されない場合の1つとして「海外にいる人に対する販売又は役務の提供」を挙げています。国内の購入者にも売る店では、国内向けの販売に表示が必要です。eBayなど販売先のマーケットプレイスには、それぞれ独自の規約があるので、そちらは別に確かめてください。