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Stripeの手数料:3.6%に消費税が乗った2026年4月以降の実額

自分のストアでカード決済を受けていて、Stripeの料金ページで3.6%という数字を見て価格を決めた。その計算は、2026年4月1日から合わなくなっています。

ずれは小さく、だから気づきにくいところにあります。Stripeは2026年4月1日に、VisaとMastercardの決済手数料を日本の消費税の課税対象にしました。料金ページの3.6%は変わっていません。変わったのは、その3.6%に10%が乗るようになったことです。1万円の売上から引かれるのは360円ではなく396円、実質3.96%です。

そして、この0.36ポイントが本当の費用なのかどうかは、Stripeの側では決まりません。自分が課税事業者か免税事業者かで決まります。

この記事は、2026年11月11日に読んだStripeの日本の料金ページとサポートページ、国税庁のタックスアンサー、Stripeの入金ドキュメントの数字だけで、実際に手元に残る金額を出します。料率は変わることがあるので、契約前と価格改定のたびに公式ページを開いてください。

3.6%は「支払う金額」ではない

費用を2つに分けて考えてください。

1つめは料率です。Stripeの料金ページに出ている数字で、決済手段ごとに違います。2つめはその料率にかかる消費税です。料金ページには出てきません。別のサポートページに書かれていて、2026年4月1日に適用範囲が広がりました。

多くの記事が1つめだけを扱います。しかし日本の事業者にとって、2つめは実際に口座から引かれる金額の一部であり、しかも戻ってくる人と戻ってこない人がいます。そこが、料率の比較だけでは絶対に出てこない部分です。

決済手段ごとの料率(2026年11月11日時点)

Stripeの日本の料金ページに出ている、オンライン決済の料率です。消費税は含みません。

決済手段料率備考
カードとウォレット3.6%
通貨換算あり+2%上に加算
コンビニ決済3.6%最低120円
PayPay3.98%
PayPay(デジタルコンテンツ)9.48%
銀行振込など1.5%

備考欄が空の行は、決済が成功するたびにこの料率がかかります。「通貨換算あり」は通貨換算が必要な場合、「銀行振込など」は銀行振込とその他の決済手段、「デジタルコンテンツ」は料金ページの「デジタルコンテンツ事業向け」の行です。

日本の料金ページならではの行が3つあります。

コンビニ決済の最低手数料120円。 Stripeは1度の導入でファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど全国3万4,000店舗以上での決済に対応すると書いています。料率は3.6%ですが、120円の下限があります。3.6%が120円に達するのは3,333.3円なので、それより安い注文ではすべて120円です。1,000円の商品なら12%、2,000円なら6%。客単価1,000円台の店では、カード決済の3倍以上の負担になります。

PayPayの9.48%。 通常のPayPayは3.98%ですが、料金ページは「デジタルコンテンツ事業向け」に9.48%の別料率を置いています。デジタル商品を売っていてPayPayを受ける場合、カードの2.6倍以上です。

銀行振込の1.5%。 この表でいちばん安い行です。カードの半分以下で、しかも下限額の記載がありません。買い手に手間をかける決済方法なので全部をこれに寄せることはできませんが、高額商品で振込を選んでもらえると差は大きいです。10万円の注文なら、カードの3,600円に対して1,500円です。

対面決済(Terminal)を使う場合はまた別で、カードとウォレットが3.24%、Tap to Payのオーソリごとに18円、P2PEのオーソリごとに8円(オプション)、リーダーのモバイル通信が1台あたり月額1,580円です。

消費税がどの手数料にかかるか

ここが2026年に動いた部分です。Stripeのサポートページ「日本の事業者に対する Stripe 手数料の課税について」は、こう書いています。

一部の Stripe 手数料 (Connect、Radar、一部の決済処理手数料など) に現行の標準税率で日本の消費税が適用されます。

同じページの一覧が、どれが課税対象かを決済手段ごとに示しています。

手数料課税対象適用開始
Visa対象2026年4月1日
Mastercard対象2026年4月1日
JCB、American Express、Diners Club、Discover対象すでに対象
コンビニ決済、PayPay、Alipay、WeChat Pay対象すでに対象
日本の銀行振込、その他の決済手段対象すでに対象
通貨換算(FX)対象2025年10月31日
不審請求の申し立て対象すでに対象
SaaS(Connect、Radar、Billing、Stripe Taxなど)対象すでに対象
Link、Apple Pay、Google Pay基盤となる資金ソースによる-

読み方の注意が2つあります。

1つめ。2026年4月1日に変わったのは、VisaとMastercardの2行だけです。 JCBもAmerican ExpressもPayPayもコンビニ決済も、それ以前から課税対象でした。つまり、もともとJCB中心だった店ではこの日に負担は変わっておらず、VisaとMastercardが主力だった店だけが実質料率の上昇を受けています。自分の店でどのブランドが多いかによって、今年の4月に何が起きたかが違います。

2つめ。Stripeのページは税率を数字で書いていません。「現行の標準税率」とあるだけです。その標準税率は国税庁のタックスアンサーNo.6303にあり、10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)です。軽減税率8%は飲食料品などに適用されるもので、決済手数料には関係ありません。

LinkとApple Pay、Google Payの行が「基盤となる資金ソースによる」なのは、これらが決済手段そのものではなく、裏でカードや銀行口座を呼び出す入れ物だからです。Visaのカードが紐づいたApple Payなら、Visaの扱いになります。

1万円売ったときに、いくら残るか

ここまでの数字を1つの注文にまとめます。1万円の売上、消費税は標準税率10%として計算した金額です。

決済手段手数料(円)消費税(円)手取り(円)
カード360369,604
コンビニ決済360369,604
PayPay39839.89,562.2
銀行振込など150159,835
カード+通貨換算560569,384

「カード」はVisaとMastercardの行です。料率は前の節の表のとおりで、カードが3.6%、コンビニ決済が3.6%、PayPayが3.98%、銀行振込とその他の決済手段が1.5%、カードに通貨換算が入ると5.6%です。

いちばん手元に残る行といちばん残らない行で、451円違います。 銀行振込などの9,835円と、カードに通貨換算が入ったときの9,384円です。同じ1万円の商品を同じように売って、買い手がどの決済方法を選んだかだけで、です。カードと銀行振込のあいだでも231円あります。

この差は、利益の側から見ると大きく見えます。1万円の商品の利益が1,000円なら、451円は**利益の45%**にあたります。手数料の0.36ポイントの話をしていたはずが、決済方法の違いだけで利益の半分近くが動きます。

計算値であることに注意してください。実際の請求では端数処理が入るので、1円単位で一致するとは限りません。自分の店の正確な金額は、毎月の適格請求書で確認してください(次の節で場所を書きます)。

通貨換算の行は、海外の買い手に売る場合に効きます。3.6%に2%が足されて5.6%になり、そこに消費税が乗ります。越境で売るなら、価格にこの2%を織り込んでください。

原価と送料を引いたあとに何が残るかは、粗利の計算ツールに数字を入れると確かめられます。手数料の欄には、上の表の「手数料」と「消費税」を足した金額を入れてください。カードなら396円です。

課税事業者と免税事業者で、答えが変わる

ここが、この記事でいちばん大事な節です。

上の表の「消費税」の列は、全員にとって費用ではありません。

課税事業者の場合、Stripeに払った消費税は仕入税額控除の対象になりえます。1万円のカード決済なら、36円は預かった消費税から差し引ける側に回ります。実質の負担は360円、つまり3.6%のままです。

免税事業者の場合、差し引く相手がいません。36円は戻ってこず、3.96%が最終的な価格です。

免税事業者のままでいる個人事業主にとっては、2026年4月1日に、カード決済の実質料率が0.36ポイント上がったことになります。料金ページの数字は1文字も変わっていないので、気づかないまま通り過ぎた人が多いはずです。

控除を受けるには適格請求書が要る

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書を保存している必要があります。相手が適格請求書発行事業者でなければ、そもそも発行されません。

Stripeのサポートページは、この点をはっきり書いています。

ストライプジャパン株式会社は、適格請求書発行事業者として登録されており、要件を満たす税務上の適格請求書を発行します。

そして、どこで受け取るかも書かれています。

毎月の税務上の適格請求書は、Stripe ダッシュボードの[書類] (設定 > レポートと書類 > 書類) セクションに毎月 10 日までに表示されます。

メールで届くのではなく、ダッシュボードに置かれます。 取りに行かないと手元に残りません。毎月10日以降に「設定 > レポートと書類 > 書類」を開いて保存する作業を、月次の締めの手順に入れてください。決算のときにまとめて取りに行くより確実です。

簡易課税を選んでいる場合は、そもそも実際の仕入税額ではなくみなし仕入率で計算するので、ここまでの話とは計算方法が変わります。自分の場合にいくら戻るのかは、売上規模と課税方式で変わります。税理士か所轄の税務署で確認してください。 この記事が書けるのは、Stripeが何をどう課税し、どの書類をどこに置くか、という事実までです。

入金:日本では日次入金が使えない

料率と並んで資金繰りを決めるのが、売上がいつ口座に届くかです。ここに日本固有の制約があります。

Stripeのドキュメントは、はっきりこう書いています。

Japan: Daily payouts aren't available. The default schedule is manual. You can also choose weekly and monthly payout schedules.

日本では**日次の入金が使えず、初期設定は「手動」**です。週単位と月単位も選べます。入金までの日数は、日本の場合、最初が7暦日、その後の初期設定が4営業日です。

初期設定が手動である意味は小さくありません。自分で入金を実行しない限り、売れたお金はStripeのなかに留まります。 英語圏の記事やチュートリアルの多くは日次の自動入金を前提に書かれているので、それを読んで資金繰りを組むと、口座に入らない期間が想定より長くなります。仕入れの支払いが先に来る商売では、ここが詰まります。

口座の登録には、銀行名、支店名、銀行コード4桁、支店コード3桁、口座番号4桁から8桁、口座名義が要ります。対応しているのは普通預金と当座預金です。

なお、通常の入金そのものの手数料は、料金ページにも入金のドキュメントにも記載がありません。記載がないという事実を書いているだけで、無料だと断定はしていません。 実際の差し引きは、入金明細と適格請求書で確認してください。他社では振込のたびに固定額がかかることがあり、たとえばBASEの手数料では振込手数料が一律250円、2万円未満の申請にはさらに事務手数料500円がかかります。受け取る段階の費用は、料率とは別に必ず確認する項目です。

申し立て(チャージバック)にかかる費用

買い手がカード会社に不審請求を申し立てると、売上が戻るだけでは済みません。

項目金額
不審請求の申し立て受領手数料1件1,500円
Smart Disputes(主張が認められた場合)申し立てのあった金額の30%
不審請求の申し立ての防止のための照会無料
Visaの解決手続き1件1,500円
Visa Compelling Evidence 3.0のブロック1件1,500円
Mastercardの解決手続き1件3,000円

受領手数料1,500円は、申し立てを受けた時点でかかります。料金ページは、主張が認められなかった場合にSmart Disputesの手数料はかからないが、受領手数料は引き続き適用されると明記しています。つまり争って勝っても負けても1,500円は出ていきます。

Smart Disputesの30%は、手数料としては大きな数字です。StripeのAIが反証資料を用意して主張が認められた場合に、申し立てのあった金額に対してかかります。3万円の注文を取り戻せば9,000円です。それでも何もしなければ3万円を失うので、金額次第で判断が変わります。低単価の注文では、争うより受け入れたほうが安いことがあります。

VisaのVerifiとMastercardのEthocaを使った防止のための照会は無料です。申し立てが増えている店では、まずここを確認してください。

料率とは別にかかる、Stripeの機能の費用

決済だけを使うなら前の節までで終わりですが、サブスクリプションや請求書、不正対策を足すと別の料金が乗ります。すべて2026年11月11日時点の日本の料金ページの数字です。

機能費用
BillingBilling取引額の0.7%
Invoicing(Starter)支払い済み請求書ごとに0.4%
Tax登録済み地域の取引ごとに0.5%(カスタム決済フローは1件65円)
Radar(従量課金)スクリーニング対象取引ごとに最低8円
Identity本人確認書類と顔写真の確認が1件300円、ID番号の確認が1件100円
Managed PaymentsPayments手数料に加えて3.5%
Revenue Recognition取引額の0.25%
Climate注文金額の3%

Billingの0.7%は見落としやすい行です。 サブスクリプションを売っている場合、カードの3.6%に0.7%が足されて4.3%になり、そこに消費税が乗ります。料金ページは、Stripe以外で処理されたBilling取引も含み、1回限りの請求書は除外されると注記しています。

前の節の一覧のとおり、これらのSaaS機能の手数料はすべて消費税の課税対象です。決済手数料と同じく、課税事業者なら控除の対象になりえて、免税事業者なら戻りません。

他社と比べるときに、そろえるべき3つ

検索すると、Stripeと他社を並べた比較記事がたくさん出てきます。この記事では他社の料率を引用しません。各社の料率は、その会社の公式ページをその日に読まない限り正確さを保証できないからです。公開から数か月たった比較表の数字は、しばしば古くなっています。

自分で比較するときは、次の3つをそろえてください。そろっていない比較表は、どれだけ丁寧に見えても読む価値がありません。

  1. 消費税の扱い。 税抜き表示と税込み表示が混ざると比較は成立しません。Stripeの3.6%は税抜きです。
  2. 決済手段ごとの料率。 カードだけ安く、コンビニ決済やPayPayが高い料金体系があります。自分の店で実際に多い決済方法で比べてください。
  3. 入金のサイクルと、受け取るときの手数料。 料率が同じでも、入金が遅ければ資金繰りの負担は違います。

プラットフォーム側の費用と混ざらないようにも注意してください。Stripeは決済を処理する会社で、店を置く場所ではありません。Shopifyを使うならShopifyの手数料が別にかかり、どの決済方法をどう足すかはShopifyの決済方法の手順になります。海外から売上を受け取る部分はPayoneerの手数料が扱います。2階建て、ときに3階建てで積み上がるので、1つの料率だけを見て決めると必ず計算が狂います。

まとめ

Stripeの料金ページの3.6%は、嘘ではありませんが、日本の事業者が支払う金額でもありません。

やることは3つです。実質料率を3.96%で計算し直してください。 次に、自分が課税事業者か免税事業者かを確かめてください。 前者なら3.6%に戻り、後者なら3.96%が価格です。最後に、毎月10日以降にダッシュボードの「書類」から適格請求書を取りに行く習慣をつけてください。 控除を受ける資格があっても、書類がなければ受けられません。

決済手段ごとの差も、思っているより大きいはずです。1万円の注文で、銀行振込などとカード+通貨換算のあいだに451円。高額商品を扱っているなら、振込で受ける導線を用意する価値があります。

費用の全体像を組み立てるなら、物販の始め方から順に、自分の商売のどこにいくらかかっているかを並べてみてください。手数料は、そのうちの1行です。

よくある質問

Stripeの手数料は何パーセントですか。

2026年11月11日時点の日本の料金ページでは、オンラインのカードとウォレットが決済成功ごとに3.6%です。固定額の加算はありません。ただしこれは税抜きの表示で、2026年4月1日からVisaとMastercardの決済手数料が日本の消費税の課税対象になったため、実際に引かれるのは3.6%に消費税10%を乗せた3.96%です。決済手段によって率は変わり、コンビニ決済が3.6%(最低手数料120円)、PayPayが3.98%、デジタルコンテンツ事業向けのPayPayが9.48%、銀行振込とその他の決済手段が1.5%です。通貨換算が必要な場合は2%が加算されます。

Stripeの手数料に消費税はかかりますか。

かかります。Stripeのサポートページは「一部の Stripe 手数料 (Connect、Radar、一部の決済処理手数料など) に現行の標準税率で日本の消費税が適用されます」と書いています。同じページの一覧では、VisaとMastercardが2026年4月1日から課税対象になり、JCB、American Express、Diners Club、Discover、コンビニ決済、PayPay、Alipay、WeChat Pay、日本の銀行振込、その他の決済手段はすでに課税対象です。通貨換算(FX)は2025年10月31日から、不審請求の申し立てとSaaS製品(Connect、Radar、Billing、Stripe Taxなど)も課税対象です。LinkとApple Pay、Google Payは基盤となる資金ソースによります。国税庁のタックスアンサーNo.6303によれば標準税率は10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)です。

Stripeに払った消費税は戻ってきますか。

課税事業者なら仕入税額控除の対象になりえますが、免税事業者は戻せません。インボイス制度では、控除を受けるために適格請求書を保存している必要があります。Stripeのサポートページは、ストライプジャパン株式会社が適格請求書発行事業者として登録されていること、毎月の適格請求書がダッシュボードの「書類」(設定 > レポートと書類 > 書類)に毎月10日までに表示されることを書いています。簡易課税を選んでいる場合は計算方法そのものが変わります。自分の場合にいくら戻るかは、売上規模と選んでいる課税方式で変わるので、税理士か所轄の税務署で確認してください。

Stripeの入金はいつですか。

Stripeのドキュメントは「日本では日次の入金は利用できません。初期設定のスケジュールは手動です。週単位と月単位のスケジュールも選べます」と書いています。入金までの日数は、日本の場合、最初が7暦日、その後の初期設定が4営業日です。初期設定が手動ということは、自分で入金を実行しない限り残高がStripeのなかに留まるという意味なので、資金繰りを組む前に必ず現在のスケジュールを確認してください。口座は普通預金か当座預金に対応していて、登録には銀行名、支店名、銀行コード4桁、支店コード3桁、口座番号4桁から8桁、口座名義が要ります。

Stripeとほかの決済代行会社では、どちらが安いですか。

この記事はStripeの公式の数字だけを扱っていて、他社の料率は引用していません。比較するなら、各社の公式料金ページを同じ日に開いて、同じ条件で並べてください。そのとき必ず3つをそろえて見てください。1つめは消費税の扱いで、税抜き表示と税込み表示が混ざると比較が狂います。2つめは決済手段ごとの料率で、カードだけ安くてコンビニ決済やPayPayが高い料金体系があります。3つめは入金のサイクルと手数料で、料率が同じでも入金が遅ければ資金繰りの負担は違います。

Stripeのチャージバックの費用はいくらですか。

2026年11月11日時点の日本の料金ページでは、不審請求の申し立て受領手数料が1件1,500円です。これは申し立てを受けた時点でかかり、主張が認められたかどうかにかかわらず適用されます。StripeのAIが反証資料を用意するSmart Disputesを使う場合は、主張が認められた申し立て1件につき、申し立てのあった金額に対して30%の手数料が加わります。認められなかった場合はSmart Disputesの手数料はかかりませんが、受領手数料1,500円は引き続きかかります。防止ツール(VisaのVerifiとMastercardのEthoca)を使った照会そのものは無料で、Visaの解決手続きが1件1,500円、Visa Compelling Evidence 3.0のブロックが1件1,500円、Mastercardの解決手続きが1件3,000円です。

コンビニ決済の最低手数料120円は、いくらの注文から効きますか。

3,334円を下回る注文から効きます。コンビニ決済の料率は3.6%で、最低手数料が120円です。3.6%が120円になるのは3,333.3円なので、それより安い注文ではすべて120円がかかります。1,000円の注文なら率にして12%、2,000円の注文なら6%です。客単価が低い店でコンビニ決済を主な決済手段にすると、表示されている3.6%とはまったく違う負担になります。これに消費税が乗ります。